気になる木情報局

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    カテゴリ: 社会



    1 砂漠のマスカレード ★ :2018/10/22(月) 06:47:57.58

    15日、小林製薬が「小学生のトイレ実態」に関する調査結果を発表。小学校のトイレ形態は4年前と比べれば着実に洋式化へと移行しているものの、
    今なお4割以上の小学校で「和式トイレの方が多い」ことが分かった。また、「和式のみ」の学校も8%残っている事実が明らかとなった。

    同調査は、今年8月、小学生の子どもがいる母親(25歳~49歳)と子ども(1年生~6年生)の親子計624人、小学1年生の子どもを持つ母親(25歳~49歳)206人を対象にインターネットで行われた。
    このデータから「小学校入学まで和式トイレをほとんど使用したことがなかった」という児童は4割弱存在し、多くの子どもが小学校の入学をきっかけに和式トイレを使用するようになった事実が浮き彫りとなった。
    また、「洋式トイレがあいていないと我慢してしまう」「学校で大便ができず我慢していて最近、便秘になってしまっている」という声もある。子供たちが和式トイレに抵抗を感じている様子がうかがえる。

    一般社団法人日本トイレ協会によると、日本では1960年に住宅公団の団地建設にあたって洋式トイレが標準装備されたという。
    以降、洋式便器が普及し、80年には全体の出荷量の60%、現在では全体の出荷量の99%が洋式トイレだという。

    着実に洋式トイレが増える中、なぜ和式トイレはなくならないのだろうか。
    山形行政相談委員協議会が2013年年8月にまとめた調査資料によると、県内の対象施設(446施設、945ヵ所、4916台)全体の中で洋式化率が50%に届いていない施設は、
    公園・公衆トイレ(26.5%)、県及び市町村の庁舎等(31.7%)、中学校(33.1%)、市町村の地域集会施設等(38.9%)、小学校(41.8%)という結果だった。
    トイレメーカー「TOTO」の公式サイトでは、中学校や小学校でトイレが洋式化されない理由として“校舎耐震化が優先され改善が進まない”ことが理由としている。
    また、一部の山間地域では、下水道の整備が難しいために洋式トイレが普及していないという要因もあるようだ。

    「便秘解消に役立つ」「肌が直接便器に触れない」などの理由で、好んで和式トイレを利用する人も一定数いるのも事実だ。
    和式トイレが完全になくなることはないだろう。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15478490/
    2018年10月22日 6時0分 リアルライブ


    (出典 image.news.livedoor.com)


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    1 孤高の旅人 ★ :2018/10/17(水) 08:08:03.01

    東京都 五輪・パラに向け都市ボランティアの募集活動を強化
    2018年10月17日 4時53分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674001000.html

    東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に空港や駅などで交通や観光の案内を行う都市ボランティアの応募者を増やすため、都の担当者が街頭で応募を呼びかけるなど、募集活動の強化を始めました。
    東京大会の都市ボランティアは、大会の期間中に競技会場と最寄り駅の間や主要な観光地などで交通や観光の案内を行いますが、募集開始から今月5日までの10日間の応募は2万人程度の募集に対し、個人とグループの合わせて3426件にとどまりました。

    その一方で、競技会場や選手村などで運営に直接関わる大会ボランティアは、同じ期間で8万人の募集に対して応募が3万人を超えたことから、東京都は都市ボランティアの募集活動の強化を始めました。

    16日夜は、東京・千代田区で開かれた東京大会のボランティアのシンポジウムに合わせて、会場の外にも応募ができるブースを設け、都の担当者がボランティアへの応募を呼びかけました。

    都市ボランティアは、大会ボランティアより短い合わせて5日間、1日5時間程度の活動ですが、大会に直接関わる大会ボランティアと比べて知名度の低いことが課題だということです。

    都は、募集を締め切る12月5日までの間、さまざまなイベントに合わせて街頭での活動を行うことにしています。


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    1 ばーど ★ :2018/10/13(土) 21:10:19.54

    10月12日 12:45読売新聞

     政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設ける。

     受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など14分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。

     人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。

    https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181012-567-OYT1T50047.html

    (出典 img.news.goo.ne.jp)


    ★1)10/13(土) 11:04:25.35
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539429538/


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    1 ばーど ★ :2018/10/12(金) 11:09:14.96

    ■熟練外国人、在留期限を撤廃=2種類の新資格創設-政府

    政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月の導入を目指す新制度の概要を固めた。新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は在留期間5年などの制限を設けるが、試験などで「熟練した技能」を証明して2号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられる。
    政府は12日の関係閣僚会議で制度の概要を提示。与党の了承が得られれば、24日召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出し、早期成立を目指す。ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。

    新制度は深刻化する人手不足に対応するのが狙いだ。1号は即戦力となる外国人に与える資格で、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を試験などで証明すれば取得できる。
    在留期間は5年。家族の帯同は基本的に認められない。許可された範囲内なら転職も可能だ。最長5年の技能実習を修了すれば1号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長10年滞在できる。

    (2018/10/11-20:12) 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101101239&g=eco

    (出典 www.jiji.com)

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    ■外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

    外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を
    2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と
    法務省設置法の改正案を提出する。

    政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。12日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の
    骨子を提示する。

    骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を
    与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。
    技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。

    以下登録記事 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html

    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    ★1が立った時間 2018/10/11(木) 10:22:40.37
    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539304412/


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    1 (?∀?(⊃*⊂) ★ :2018/10/12(金) 06:45:22.29

    「解約ができない」「解約料が高い」などスポーツジムの契約トラブルが増えているとして、
    国民生活センターが注意を呼び掛けています。

    全国の消費生活センターなどに寄せられたスポーツジムの相談は、昨年度で3500件を超え、
    今年度はそれを上回るペースで増えています。

    具体的には、「強引な勧誘で契約させられ、解約を申し出たができないと断られた」
    「1カ月でダイエットの効果が出ない場合は全額返金すると言われていたのに対応してもらえなかった」などというものです。

    被害額が100万円を超えるケースは5年間で270件以上もあったということです。
    国民生活センターは「契約内容や解約条件、スポーツジムの店舗での契約では、
    クーリングオフが適用されないことなどを理解してから契約をするように」と注意を呼び掛けています。

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000138231.html


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